及した。昨年１０月の徴用工判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっている。強硬な態度を取り続ける韓国に対し、あくまでも対話による解決を望む日本は外交ルートを通じて圧力を強めた。そんな中、麻生太郎財務大臣（７８）の発言が注目を集めている。１２日、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復

韓国最高裁が２９日、再び異常判決を下した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。

元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で韓国最高裁が２９日、同社に賠償支払いを命じた判決を出したことで、日韓関係がますます冷え込みそうだ。慰安婦財団解散に続いての元徴用工裁判に関する司法の暴走に、韓国メディアも冷や汗をかいているようだ。「中央日報」（電子

しがたいその行動原理を読み解くのが、韓国問題に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。韓国が執拗（しつよう）に日本を攻撃する背景には、強烈な憎悪や自意識があると指摘、「戦略的放置」が合理的だと明言する。最近のいわゆる「徴用工判決」によって、韓国という国の異常性が世界に明らかになった。もちろん、「徴用工

摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政

韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内は怒りの声で満ちあふれているが、韓国は駐日大使が「（日韓）関係の破綻はない」「大きな変化はない」と語るなど、楽観視しているように感じる。両国の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を反故（ほご）にしても、「日本相手なら構わない」

韓国最高裁は１０月３０日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人４人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国

韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。３１日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅（ムン・