っている。強硬な態度を取り続ける韓国に対し、あくまでも対話による解決を望む日本は外交ルートを通じて圧力を強めた。そんな中、麻生太郎財務大臣（７８）の発言が注目を集めている。１２日、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話し、初めて経済的報復を示唆した。そう

コ（国連教育科学文化機関）世界記憶遺産への登録に、政府予算を拠出して支援する考えを示したのだ。「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意はどうなったのか。韓国の「約束破り」を許してはならない。「ユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」岸田氏は１１日の記者会見でこう語り、前日、外交ルートで韓国に抗議し