文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が２９日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった

異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人