判したことに「判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。１９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」となった。国交

韓国が、日韓請求権協定（１９６５年）で解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、政府間では解決済みとの認識を示しながら、「個人請求権は残る」という詭弁（きべん）を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくら

した。「韓国の対日請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言しました。当時、文氏は大統領側近として青瓦台（大統領府）で活躍しており、こうした事情は知っているはずです」片山氏はこう語り、ため息をついた。文

言及したためだ。両問題とも、１９６５年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」安倍首相は１５日、官邸で日韓議員連盟

後補償は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。「韓国は、国家間の協定や