憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。１９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」となった。国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良

年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有