置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱戦と日本の針路」の第１回で、暴走する文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる「反日韓国」に迫った。◇今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時

★（４）日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であ

★（２）筆者（松木）は今年３月、反日教育の実態調査のため、韓国各地を取材した。まず、ソウル南方約８５キロの天安（チョナン）市には、反日教育の総本山ともいえる「独立紀念館」があった。朝鮮の女性を「性奴隷」にするために拉致してトラックに積み込む場面や、慰安所で順番待ちする日本兵の姿をジオラマで再現してい

★（１）２０１５年７月、長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）を含む、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。日本の近代化を支えた世界に誇るべき遺産である。ところが、韓国は官民を挙げて、この遺産登録を妨害した。「軍艦島で朝鮮人労働者が虐待された事実を隠蔽している」などと批判してきたのだ。登録

慰安婦問題の日韓合意を骨抜きにするような新方針を打ち出した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日本の怒りが高まっている。日本政府は韓国に合意順守を迫り、事実上仲介した米国も厳格対応を求めるとみられる。そのキーマンとなるのが、次期駐韓米大使に内定したとされるジョージタウン大学教授のビクター・チャ