中の施政方針として「国政運営５か年計画」を発表した。主要な課題には「２０１８年に元慰安婦の記念日を指定」「１９年に元慰安婦の研究所を設置」「２０年に元慰安婦歴史館の建設」が含まれる。だが、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的」に解決した１５年の日韓合意をひっくり返しかねない内容だけに、専門家からは「やは

。１９日に発表した「国政運営５カ年計画」で、２０１８年に慰安婦問題の「記念日」を制定するという噴飯プランを打ち出した。問題の最終的解決をうたった１５年の日韓合意をほごにし、永遠に問題を蒸し返す意思を示したといえる。識者からは、駐韓大使を再び、一時帰国させるなどの行動に出るべきとの意見も上がっている。

の激突に注目が集まる。選挙結果は今後の国政運営にも影響を与えかねない。小池劇場で“悪役”を一手に引き受けてきた自民党はどう戦うのか。自民党東京都連の下村博文会長を直撃した。「小池氏は、都議会自民党が足を引っ張っているような言い方をするが、都知事が提出した予算案、条例案にすべて賛成している。一部の自民