ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及してい

１日、改正通信傍受法（盗聴法）が施行された。捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、これまでの薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に加え、殺人、放火、窃盗、傷害、恐喝、児童ポルノなど９類型が追加されたのが特徴だ。これで捜査機関は、ほぼ何でも盗聴できるようになったと言っていい。乱用やプライ