歳までの青年失業率は１０％を超えている。大卒就職浪人も加えれば２５％に迫る勢いである。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、最低賃金をこの２年間で３０％近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。仕事にありつけない多くの若者たちは、「ＨＥＬＬＫＯＲＥＡ（地獄の韓国）」を叫

の実像】【ベトナム】最低賃金が守られれば予想以上に押し寄せるベトナム編◇◇◇ついに改正入管法が今月１日に施行され、外国人の単純労働者の大量受け入れが始まった。当面は協定国であるアジアの９カ国から受け入れるが、今回は労働者を最も多く輩出すると予想されるベトナムの現地の状況を報告したい。先月初め、１週間

きない。【ベトナム】最低賃金が守られれば予想以上に押し寄せる東京福祉大の“留学生”が３年間で約１４００人も所在不明となっている問題。消えた留学生は「研究生」として同大が受け入れた。募集要項には日本語能力試験「Ｎ３」（日常会話レベル）を条件に掲げるが、試験は書類選考と面接のみ。筆記はなく、「日本語が全

で、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。宮崎6人殺害 数十年来の知人が証言「不倫の噂なんて…」会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し会社から一切補償がなかった中国人男性が同席。実習生の苛酷な現状を訴えた。新聞業と出版

との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。《「雇用大統領」文