開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。歴史問題で「反日」傾向の強い文政権だが、困ったときは「アベノミクス」で雇用が好調な日本頼み。節操のなさを指摘する声も上がっている。《「人生のリセット狙う」…学閥・資格で

ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構え