ついて初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」（市場関係者）憲法記念日だった３日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めている９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したい意向を示した。「改憲の是非はともかく、７日に実施される仏大統領選や９日の韓

フランス大統領選の決選投票（７日）まで１週間となった。世論調査では、独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）がリードし、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４８）が追う展開という。マクロン氏がこのまま逃げ切るのか、ルペン氏の大逆転はあるのか。日本も「移民・難民問題」は避けて通れないとして、先月、現

１ドル＝１００円割れを覚悟すべきだ――。市場の緊張が高まっている。１７日、ドル円相場は約５カ月ぶりの水準となる１ドル＝１０８円台前半まで円高が進んだ。午前１１時すぎには１０８円１３銭をつけている。「１０８円台前半は日本経済に大打撃をもたらします。今月３日に公表された日銀短観（３月調査）によると、大企

東京株式市場は４月から名実ともに新年度相場に入った。トランプ相場にも変調が見られるなか、引き続き外部環境の左右される状況が続くとみられる。経済イベントや選挙など、相場の暴騰や暴落リスクがあるスケジュールを点検しておきたい。昨年は、６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定、１１月の米大統領選と、選