フランス大統領選について、通産官僚時代に、フランス国立行政学院（ＥＮＡ）に留学した経験がある評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。注目の大統領選は、世論調査通り、昨年までオランド大統領の下で経済相を務め、「左右の対立の克服」を訴えて社会党を飛び出したエマニュエル・マクロン前経済相のダブルスコアに近い圧勝

フランス大統領選の取材で、パリなどに滞在した杉田水脈元衆院議員は、現地で「憲法改正反対」や「安全保障法制」などについて、一方的な視点の勉強会や集会が開かれていることを知った。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の弱体化を図るために育て、左派陣営が刷り込んだ自虐史観は海外にも広がっているのか。杉田氏の緊急

フランス大統領選の決選投票（７日）まで１週間となった。世論調査では、独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）がリードし、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４８）が追う展開という。マクロン氏がこのまま逃げ切るのか、ルペン氏の大逆転はあるのか。日本も「移民・難民問題」は避けて通れないとして、先月、現