一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談

田淳一財務事務次官のセクハラ発言疑惑に関してツイートした後に「福島みずほさんや、辻元清美さん達がセクハラがどうしたとか“国会で”騒ぐ。権利だから構わないけれど“セクシャル”って言葉の意味だけ考えると逆効果かな」と投稿した。続けて「※批判ではないです。福島さん辻元さん女性の為に頑張って下さい」とした。

一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑が、泥沼化の様相を呈してきた。福田氏は、週刊新潮が報じた３０代の女性記者らへの発言を完全否定し、名誉毀損（きそん）での提訴準備と次官続投に意欲を示す。一方、新潮側は続報掲載の構えを見せている。森友・加計学園や、自衛隊のイラク日報問題などで野党が攻勢を強めるなか、首