対象とはならず、全額自己負担となる。簡単にいうと、厚生労働大臣が定めた高度な医療技術を用いた治療法で、公的健康保険（健康保険や国民健康保険など）の対象にはなっていない。今後、対象にするかどうか評価されている段階のものである。このため、高額な負担増をカバーするため「先進医療」を受けたときに、その技術料

改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０・５５％引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約６００億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも１３００億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も