揚がった。第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、３０日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な

が、霞が関で統計に携わる職員の数は、この１０年間で半減している。人員半減は統計の重要性が軽視されていて、今回の問題を招いた一因ではないのか。「国民の統計への信頼を失ったばかりでなく、行政の信頼をも失わせるのではと懸念している」監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は２２日、記者会見で

に調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。問題のデータは、厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）による裁量労働制などの「時間調査」の