なかった。そんな中で、大西以上に注目を集めたのが、不正調査の報告書を公表した特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）理事長だ。安倍首相が連発「総雇用者所得増」は国民への“印象操作”「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」「特別監察委員の指示を踏まえ（職

に調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。問題のデータは、厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）による裁量労働制などの「時間調査」の