ってみても、統計部局の職員はこの１０年間で約２割も削減されたという。企業が集中する自治体の現場が忙しいのも理解できる。とはいえ、官僚が法律を守らず、全数調査を勝手にサンプル調査に変えていたのは論外だ。コンプライアンス（法令遵守）意識が、まるで感じられない。法律を預かる中央省庁の官僚が、なぜ法律改正を

中央省庁が総務省の要請で２０１７年に３７７統計の一斉点検を実施した際にも、約４割の１３８統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年１月の点検でも特に重要と定められた５６の基幹統計の４割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改

要求するのも当然だ。中央省庁が雇用している障害者数を４２年間にわたって水増ししていた問題。前年踏襲が慣例の役所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。４月１日に改正した障