。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準■９年間で２倍超東京

菓子店が大ピンチだ。東京商工リサーチの「２０１８年１～１０月の和洋菓子店の倒産状況」によると、倒産件数は前年同期比の１．２倍に上った。井村屋のあずきバー “元和菓子屋”の強み生かして大当たり「今年は有名店の『花園万頭』が倒産するなど、和菓子店の経営難が目立っています。９月には昭和４（１９２９）年創業

過去最悪を更新した。東京商工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求め

業は２０社、一歩手前の「重要事象」が記載された企業は３９社となった。いわゆる「危ない企業」とその予備軍の合計数は５９社に及んでいる。東京商工リサーチによると、９月中間決算を発表した上場企業２４４０社のうち、ＧＣ注記が付いたイエローカード企業は３月決算時から５社減少の２０社と、集計以来過去最少となった