を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準■９年間で２倍超東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調

とめ、公表した。それによると、開示企業は３３５社、人数は６２７人で、ともに過去最多を更新したという。別表は高額報酬上位３０人のリスト。トップの１０３億円には目が飛び出るが、目立つのは外国人の多さである。トップ１０に７人が入った。「グローバル化が進む中で、外国に販売ルートを開拓するためなど、外国人役員

不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。１７年度は子会社の不適切会計を開示する上場企業