が波紋を広げている。残留派が多数を占めたロンドンでは、英国からの独立を求める動きが加速し、投票のやり直しを求める署名も３２０万人を超えた。英国民は早くも不安に襲われている。国民投票で投票者の６割が残留に投じたロンドンでは、離脱反対デモも行われた。さらにインターネット上では首都ロンドンの独立を求める署

が２４日、発表した。残留派が多かったスコットランドでは、英国からの独立の住民投票が再度行われる可能性が急浮上。英国が分断される懸念がでてきた。離脱ショックは世界経済に衝撃を与え、１０００を超える日本企業が英国から撤退する異常事態も考えられる。またサッカーのプレミアリーグにも激変の波が押し寄せることは

間のロンドンの様子を明かした。元ニューヨーク・タイムズ東アジア支局長の父譲りのジャーナリズムの血が騒ぎ、結果が分かってきた午前４時から街頭インタビューした。「ロンドンは残留派が多く、朝帰りの人たちも先行きを不安がっていました。ただ、空港までのタクシーの５０代運転手さんは『今日は英国の独立記念日だ！移

２３日に迫るなか、「残留派」と「離脱派」の大接戦が続いている。英紙デーリー・テレグラフの最新世論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻

くなか、世論調査で「残留派」が「離脱派」を逆転している。市場では、残留派が勝利すれば安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復するなど大幅続