というのだ。経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の

クト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。「一帯一路」

経団連の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問、７４）の後任人事が混迷している。かつては「財界総理」と異名を取るなど経済界で最重要のポストのはずだが、大本命候補には逃げられ、社業の凋落（ちょうらく）で財界活動どころではない老舗企業も相次いでいるのだ。会長の任期が残り１年となるなか、消去法で選ばざるを得ない