ナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を求め、その実行を日本に期待している。中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス

月２４日、ジョージ・ソロス氏がドイツ最大手のドイツ銀行の株を空売りしていた。ドイツ銀の株価は上場来安値を更新、米ストレステストでも不合格となり、資本に懸念が強まっている。強い経済で存在感を発揮してきたメルケル首相にとって、英国の離脱問題と並ぶ頭痛のタネとなりそうだ。英国民投票で離脱派勝利ならポンドが

名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）は、離脱派が勝利すれば通貨ポンドが最大３割暴落する恐れがあると指摘、投票翌日は「暗黒の金曜日になる」と警告する。世界有数の富豪で投資家のウォーレン・バフェット氏（８５）らもＥＵ離脱に懸念を示している。ロンドン市内のスタジアムでは２１日夜、離脱、残留両派の政治家らに

名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が、投資の最前線に復帰した。中国の経済危機を予言しているソロス氏は、近い将来の金融市場の急変を見越して自ら率いるファンドで取引の指揮を再開、株式を売却する一方で金を購入したと報じられており、暴落相場の予兆かと市場関係者の憶測を呼んでいる。ソロス氏はここ数年、あまり