安倍晋三首相は２２日、ロシア・モスクワでプーチン大統領と首脳会談を行った。会談後、安倍首相とプーチン大統領は平和条約締結への前進をアピールしたが、北方領土の引き渡しに関する言及はなかった。安倍首相はプーチン大統領とこの日で、２５回目の会談。信頼関係を築いたとされ、平和条約締結に伴い、北方領土の引き渡

安倍晋三首相は、アルゼンチンで３０日に開幕するＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と通算２４回目となる首脳会談を行う。北方領土問題解決に向けた、平和条約交渉の加速化が注目される。これに先立ち、日露交渉をよく知る、新党大地の鈴木宗男代表（７０）が、夕刊フジの

言（１９５６年）を基に、今後３年以内に平和条約締結交渉を加速させる方向で一致したのだ。宣言には、条約締結後に北方領土のうち、歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると明記されている。軍事的覇権を強める中国を牽制（けんせい）する意味もあるが、国内の反発も予想される。「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を

、一歩一歩、着実に前に進めていく」と述べ、元島民らを前に北方領土問題進展への決意を示した。安倍首相は、昨年１２月の山口県長門市での日露首脳会談で、元島民の往来拡充や北方四島での共同経済活動に向け協議を開始することで合意したと説明。プーチン大統領が元島民からの手紙を「非常に感動的」と述べたことに触れ、

方領土問題で何の前進もなかった」「経済協力だけ食い逃げされた」という手厳しい論調が多い。しかし、外務省で長年、北方領土交渉を最前線で担っていた筆者から見れば、今回の日露首脳会談は、大成功だった。北方領土問題の解決に結びつく道筋を整える歴史的意義を持つ。外交における成功や失敗は、当初に設定していた目標

いのか。まず、１５、１６日の日露首脳会談について、蓮舫氏は「安倍首相はプーチン大統領と１６回会談をし、今年だけでも確か４回会談をしている。今回は、特に何らかの目に見える形での進展を期待したい」と語った。米軍のオスプレイ事故については、「不時着ではないのではないか。（沖縄県民は）大変不安に思われている

日露首脳会談の主要テーマの一つが経済協力だった。東京株式市場でも今年の秋以降、ロシア向けビジネスを手掛けるなど関連銘柄（別表）の一角が急騰したが、１６日午前は売られる銘柄もあった。日露経済界首脳らが今後の経済協力拡大の方策を話し合う「日露ビジネス対話」は１６日、東京都内で開かれ、ロシア側からは日本企

ロシアのプーチン大統領が“クセ球”を投げてきた。ペルーでの２０日（日本時間２１日）の記者会見で、北方領土について「国際文書でロシアの主権があると承認された領土だ」と明言し、安倍晋三首相との１９日（同２０日）の首脳会談で、北方４島での「日露の共同経済活動」について話し合ったことを暴露したのだ。ロシアを

大統領が１２月に行う日露首脳会談で、北方領土交渉が動く可能性が出てきた。ロシアの国民感情を軟化させる対露経済協力で、具体的な内容が提案されているのだ。ロシア側からは、シベリア鉄道を北海道まで延伸する驚きの提案まで飛び出した。戦後７１年、日露の平和条約締結交渉は進展するのか。「プーチン氏と１４回会談を

子知事による「小池新党」の動きを牽制するとともに、民進党が蓮舫代表の「二重国籍」問題などで低迷状態から抜け出せないことも大きい。１２月の日露首脳会談での北方領土交渉進展の兆しと、官邸周辺で流れる「蓮舫氏への切り札」情報とは。安倍晋三首相は国政選挙５連勝に向けて、大きな決断を下すのか。「この秋で（衆院