る方針を了承していたことが発覚。野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。陸自の日報をめぐっては昨年１２月２日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。１６日に稲田大臣が再探索を指示し、２６日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年１月２７

ないということでございます」腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがに