めぐり、財務省による決裁文書書き換え疑惑が大騒動となっている中、国有地売却問題の端緒を開いた木村真豊中市議（５３）が取材に応じた。疑惑をめぐっては、国会を混乱させた責任を取って、佐川宣寿国税庁長官が９日に辞任。今回の公文書書き換えに関しては「森友学園問題への影響とそれ以外」の２つの問題として考えない

国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見