でこう訴えた安倍首相。新元号とデフレがどう関係するのかサッパリ分からないが、庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス１９．２と

ス２４で、前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値だ。「ショックでした。平たくいえば、景気が悪くなっていると感じている大企業が多いということです。企業の今期（１９年３月期）業績見通しも厳

）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス６で、３月の前回調査から横ばいとなった。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が議論対象となりそうだ。３カ月後の景況感を示す先