再び円安地獄が始まるのか。今年1月のトランプ米政権の発足から続いてきた円高基調の潮目に変化の兆しだ。米中関税戦争の「一時停戦」を受け、12日の東京外国為替市場は1ドル=146円前後から一気に148円台まで値下がり。約1カ月ぶりの円安水準に達した。【もっと読む】石破首相「トランプ関税交渉で選挙対策」シ

相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。食品系「株主優待」21銘柄で春の値上げラッシュを乗り切るアベノミクスの円安政策のおかげで、輸出で大儲けの大

怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令日銀が昨年１２月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると