とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。２０１９年春闘は１３日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの

されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調

官製春闘に中小企業（資本金１億円未満）が悲鳴を上げている。東京商工リサーチが実施した「２０１８年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは８５．６％に達し、１７年度の８２．０％を３．６ポイント上回った。業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由