問題。毎月勤労統計の調査手法の変更経緯を巡る根本厚労相の答弁はグラグラだ。統計不正の“単独犯”務まるか？中江元秘書官のポンコツ伝説焦点は、２０１５年９月１４日、厚労省担当者が調査手法変更を議論する検討会の座長に送ったメール。「委員以外の関係者から（調査対象事業所の）部分入れ替え方式で行うべきだとの意

過去の賃金データが増加から減少に転じたことを察知した中江元哉首相秘書官（当時）が同年３月末、調査手法の是非について「問題意識」を厚労省職員に伝えていたのだ。良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか中江氏は８４年に東大法卒後、旧大蔵省入省。主税局審議官などを務めた。小泉政権で安倍氏が官

か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は１８年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているの