人の賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表しているものだ。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。従業員５人以上の事業所が対象で、従業員５００人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約１４００事業所あったが、実際には３分の

【お金は知っている】３年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。ＴＢＳ系ＢＳ番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ