ク（ＧＷ）。国内外は問題山積なのに、やっぱり安倍首相をはじめとする１３閣僚は、巨額の血税を使ってノンキに外遊ラッシュだ。桜田辞任が新たな火種 二階幹事長vs麻生財務相で対立激化スリランカでは、消滅したとみられていたイスラム国と関連がある過激派組織による凄惨なテロが発生し、日本人が犠牲になった。首相と

昨年末に国会で成立した改正出入国管理法を受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため４月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。法務省「外国人支援策」資料にミス関連

１７７４年の設立から男性会員だけというスコットランドの名門コース、ミュアフィールドが女性会員を認めることになった。女性を差別しているとしてメジャーの全英オープン会場リストから除外されていたが、これで復帰することになる。そこで注目されるのが２０２０年東京五輪のゴルフ会場問題で揺れる霞ケ関カンツリー倶楽

は全くない。現時点で年間１００億円もの赤字をタレ流すことが分かっている豊洲市場をオープンするよりも、既存の築地市場を再整備した方が“お得”なのだ。日刊ゲンダイは、赤字覚悟で豊洲を開場した場合と、今の築地を再整備した場合の今後１０年間の“収支”について検証した。まずは、問題山積の豊洲だ。都の試算による

勝手にも不安が残る。問題山積の豊洲市場に新たな“爆弾”が炸裂した。２５日、都が公表した試算で、このまま豊洲を開場した場合、ベラボーな赤字を垂れ流すことが分かったのである。豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第５回会議が２５日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収

「何を今さら」とネット住民はカンカンだ。安倍政権が就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）世代の“正社員化”をブチ上げた。現在、無職か非正規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」な

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮をめぐり、東京都の小池百合子知事がやや押し込まれた。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が、野球やソフトボールなどの複数競技を東日本大震災の被災地で実施する構想を、安倍晋三首相に提案したのだ。整備費が膨張したボート・カヌー会場「海の森水

東京都知事選（３１日投開票）に野党統一候補として立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が２９日、１１月に江東区豊洲への移転が決まっている築地市場の関係者らと懇談した。鳥越氏側から関係者を通じて市場で働く仲買人らに状況を教えてほしいと依頼。当初は場内の会議室で懇談をする予定だったが部屋を確