動く築地市場のある中央区から、無所属で出馬する意向だ。森山氏は現在、小池都知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の専門委員を務める。早大理工学部を卒業後、設計事務所を経て、早大政経学部大学院修了。地方自治体主導のまちづくりや公共施設のコンサルティングを行ってきた。新国立競技場建設や築地

への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度（そんたく）するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売

ーンの一人で、都の「市場問題プロジェクトチーム」の座長を務める小島敏郎氏が今月、築地再整備案を披露。しかし、全く世論が盛り上がっていない。１８日、築地市場内で「より良い市場を考える会」「築地女将さん会」が主催する仲卸、市場関係者の意見交流会が開かれ、出席者の大多数が移転反対、築地再整備を訴えた。築地

知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。小島氏らの築地

移転問題を検証する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２９日、築地市場を移転させず、現在地での改修案を公表。工費を５００億～８００億円、工期は６年と見込んだ。一方でＰＴは、豊洲に移転すると、毎年約１５０億円の赤字が出ることを問題視。移るならば、業者から徴収する使用料収入を上げたり、税金で赤字を補

な赤字を垂れ流すことが分かったのである。豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第５回会議が２５日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間１００億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年

などを検証する都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、築地の老朽化した施設の耐震性を強化したうえで存続させる案の検討を始めたというのだが、果たして実現可能なのか。ＰＴは豊洲移転後の年間維持管理費が築地の約４・９倍である約７６億５８００万円と試算されたことを問題視。盛り土の未実施問題発覚後は風評

ている問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が築地の老朽化した施設の耐震性を強化して存続させる案の検討を始めたことが１９日、分かった。同日付の産経新聞が報じた。高額な維持管理費や豊洲のイメージ悪化などを背景に築地の業者が豊洲に移るか不透明として、移転案と並行して精査する必要があると判断し