昨年末に国会で成立した改正出入国管理法を受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため４月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。法務省「外国人支援策」資料にミス関連

在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは８日未明、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。施行は来年４月１日。移民政策を取り入れていない日本では外国人労働者の単純労働は禁止となっている。しかし深刻な人手不足を理由に、建設業や介護業などの１４業種で単純労働を含め