国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、４年後に結論を出すとしている。すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた

国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金。問題の本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた。安倍官邸の“仲間”が甘い汁を吸ってきたのが実態だ。商工中金は典型的なエリート官僚の天下り機

のか――。商工中金が危機対応融資で不正を繰り返していた問題。経産、財務両省と金融庁は２５日、５月に続いて２度目の業務改善命令を発動。書類改ざんなど不正行為は４６０９件、融資額は２６４６億円に達した。商工中金は職員８００人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それで済む話ではない。危機対応