十分などとして、３月以降、業務停止命令と業務改善命令を２回ずつ出されていた。それにもかかわらず管理体制などが構築されなかったため、今回、登録を拒否された。信用調査会社によれば、ＦＳＨＯは従業員がたった３人なのに、直近の売上高はナント４４億円。一体どんな会社なのか、本社のある横浜市へ向かった。横浜駅か

が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約４６０億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。金融庁は２９日、コイ

に資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。同社は顧客２６万人に総額４６０億円を返済するとしている。同社の大塚雄介取締役（３７）は昨年末に出演したＢＳ番組で「サイバー攻撃自体は日常茶飯事」とリスク認識を示していた。また、同社の和田晃一良社長（２７）に至っては、身の危険を感じ、専属のボディーガ

日、フジテレビ系情報番組「ノンストップ！」にＶＴＲ出演し、破産状態に陥っていることを明かした。また、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、金融庁は業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から近く任意で事情を聞く方針を固めた。両目の下に出来たクマがショックの大きさを物語っていた。ほ

５月に続いて２度目の業務改善命令を発動。書類改ざんなど不正行為は４６０９件、融資額は２６４６億円に達した。商工中金は職員８００人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それで済む話ではない。危機対応融資が始まった２００８年度から行われていた不正融資は、税金を刀に、地方金融機関をメッタ切り。