令を発動。書類改ざんなど不正行為は４６０９件、融資額は２６４６億円に達した。商工中金は職員８００人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それで済む話ではない。危機対応融資が始まった２００８年度から行われていた不正融資は、税金を刀に、地方金融機関をメッタ切り。地銀の危機など、今の地方経済の

と同様、広く世界の人々を感嘆させていることだ。そこで改めて思うのは、地方経済の重要さだ。安倍晋三政権は熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算編成に取り組むが、活力ある人材の地盤なくして、大災害からの回復がはかどるはずはない。政権が以前から掲げている「地方創生」の看板はどうか。掛け声倒れになりやしな