ものだ。あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「

も、銀行は職業安定法の許可を得れば、人材紹介業務はできるのですが、監督指針に明記がありませんでした。したがって、ご存じない金融機関もあったとみています。狙いは、経営ノウハウに乏しい中小企業などに、銀行のマンパワーを生かして、地域経済を活性化することです。取引先の経営がしっかりすれば回りまわって銀行の