報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質クリアリングハウスは今年３月、１７年４月から１９年２月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の１１府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示

森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が１４日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。あきれた麻生節職員20人処分も「改ざん組織的ではない」一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）

これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが１９日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自

弁になっていない！」と国会で大臣を徹底追及していたクセに、自分が大臣になった途端、ダンマリとはフザケている。日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相ロシアメディアにまで「バカげた子供の遊び」とバッサリ切り捨てられていたが、「バカげて」いるのはメディア対応だけじゃない。政治資金の使途も

ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都