権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と

（６３）と民進党の長妻昭代表代行（５６）が１７日、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」（月～金曜・後８時）に出演した。２人とも、辞意を表明した舛添要一知事（６７）の後任候補として名前が挙がっているが、小池氏は「万年候補者ですから」と微笑。「毎回、さめて見てるの。いつも（候補と）言われるけど、『マス