2016/10/15

• 発火スマホ生産中止 “サムスン・ショック”日本企業に延焼

  ８００億円）に上るとみられるが、サムスン・ショックはまだまだ長引きそうだ。米紙ＮＹタイムズによると、サムスンは数百人規模の調査チームを編成したが、現時点でバッテリー発火の原因究明には至っていないという。原因が究明されない限り、新製品の発売は難しい。営業利益の５割をスマホが占めるサムスンにとっては大打
  サムスン サムスン・ショック バッテリー発火 リコール費用 原因 原因究明 営業利益 延焼生産 日本企業 最新型スマホ 発火スマホ生産中止 米紙ＮＹタイムズ 調査チーム 韓国サムスン電子
  2016/10/15日刊ゲンダイ
  詳しく見る