ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な

え切っている。それでも、韓国の文在寅政権は強気な姿勢を崩していないが、国民の心象は確実に悪化。改善の見えない状況には、韓国内からも異論が上がり始めている。大阪で行われるＧ２０首脳会議を控えても、日韓首脳会談の開催のメドもついていない。大慌ての韓国では、早急な方向転換を望む声も相次いでいる。しかし、竹

力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政

たこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。開会式前に１時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相が

開会式に出席したい」と言い出した。親密メディアを利用して“新次元”の強気外交の演出に必死だが、裏にはのっぴきならない事情が見え隠れする。■文在寅政権が切った“最強カード”アベ発言の伏線は官邸と近い産経新聞（２４日付）に掲載されたインタビュー記事だ。国会会期中にもかかわらず単独取材に応じ、日韓首脳会談