女性記者や、擁護する左派メディアなどを一刀両断する本が出版された。フリージャーナリスト、安積明子氏の新刊『「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々』（青林堂）は、一連のバトルで「国民の知る権利」が逆に侵害されていると指摘し、「反権力ビジネス」の問題点に迫っている。「『報道の自由』をもてあそぶのは

日本維新の会の足立康史衆院議員が、一部野党と左派メディアの姿勢を批判しつつ、「真に求められる政治」について提言した。足立氏「昨年の『モリカケ騒動』は、無責任野党と偏向メディアの連携が招いた結果だった。今年は、同様なことを再び起こさないために、戦わなければいけない」和田氏「事実に基づいて分析し『国家と

一部野党と左派メディアは、いつまで「加計学園」問題を騒ぎ立てるのか－。衆院文部科学委員会は１５日、林芳正文科相が認可した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について審議したが、安倍晋三首相の関与を裏付ける証拠は出なかった。「国会の爆弾男」として知られ、同委員会でも過激発言を連発した日本維新の会の足

、野党は「不謹慎だ」などと、国会で徹底追及する構えをみせている。衆院選の最中に出なかったことで、自民党は“命拾い”したともいえる。問題の麻生発言は２６日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで飛び出した。与党の北朝鮮対応が有権者に評価されたとの趣旨とみられるが、野党や左派メディアの「北朝鮮の脅威に乗

会の閉会中審査に臨んだが、疑惑払拭には至らなかったのだ。勢いづく野党と左派メディア。２０１２年の政権奪還以来、菅義偉官房長官を中心に鉄壁の危機管理を誇ってきた「官邸チーム」だが、神通力に陰りが見える。起死回生策としては、小泉進次郎衆院議員を官房副長官に抜擢（ばってき）し、反撃に転じるしかない。「首相