認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん国家公務員は在職中の職務

資金規正法上、違法にはならない」と指摘。一連の問題の最終決着は「住民の代表である都議会が不信任決議をするかどうか」と説いた。橋下氏は「政治資金規正法はザル法」「公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」と解説した。そのうえで「舛添さんは違法ではない。今後の決着