しく損ねたとして、減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けるが、野党は勝田氏の発言を「労働行政の根幹が揺らいでおり、働き方法案を進めることはできない」と厳しく批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員

認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん国家公務員は在職中の職務