た文科省の吉田大輔元高等教育局長のことである。天下りの隠れみのと化した「官民人材交流センター」の悪辣当時、文科省在職中に天下り斡旋を受けて求職活動していたことが問題視され、早大教授を辞したのだが、ナント、今度は福岡大の東京事務所長に先月からコッソリ再就職していたのだ。事情を知る同大関係者がこう明かす

なって“犯人”を捜している。第２弾、第３弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。松野文科相は１９日、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら７人の聞き取りでも一連の文言を内閣府か

確認、歴代事務次官８人のＯＢを含む幹部３７人が、停職や減給などの処分を食らう大問題になった。同省の高等教育局長から早大教授という分かりやすい天下りでこの問題の口火を切ったのが、吉田大輔元早大教授（６１）だ。局長在任中の自身の求職活動や、同省職員が早大と調整していたことが発覚するや、１月２０日付で早大

下っていた吉田大輔前高等教育局長だけでなく、毎年毎年、高級官僚を受け入れていることがわかった。内閣官房が公表している「国家公務員（管理職以上）の再就職状況」を精査すると「ワセダ、ワセダ……」の大合唱だ。日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。まと

元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の

認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん国家公務員は在職中の職務

受け、正式発表される見通し。文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは２０１５年８月に退職、同年１０月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。「監視委は