をめぐり、総務省が、姉妹都市や友好都市協定を結んでいる自治体の特産物は、「地場産品」には当たらないとする判断を文書で各自治体に伝えていたことがわかった。韓国の友好都市の産品を扱っている自治体もあるが、どうするのか。文書は１６日付。同省はこれまでにも返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品に限る」という

姉妹都市関係を結ぶ大阪市と米カリフォルニア州サンフランシスコが大揺れだ。サンフランシスコのエドウィン・リー市長が、同市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会の決議文書に署名した問題で、大阪市の吉村洋文市長は２４日午前、「非常に残念だ」と憤りをあらわにした。吉村市長は、年内に姉妹

文が付けられるという。朝日新聞の大誤報は米国に伝わっていないのか。中国系反日団体の動きと、米西海岸の異常な現状について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。産経新聞（６日）によると、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が、像や碑文設置について慎重な対応を求める公開書簡を送ったところ、

っているのだ。長崎県・対馬から盗んだ仏像の返却拒否を認める異常判決まであった。日本側から「日韓通貨スワップ協議の打ち切り」という意見も浮上するなか、近現代史研究家の細谷清氏が「韓国の自治体と、友好・姉妹都市を結んでいる日本の自治体も抗議すべきだ」と緊急寄稿した。市民団体などによると、昨年末、釜山に設

た。設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に、断念する意向を伝えた。フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の愛媛県松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向を伝えていた。慰安婦問題を関係のない国にまで押し付ける韓国の意図は何なのか。専門家が解説する。水原市の市民団体関係者によると、