。辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。「現状までは約７８億円

不退転の決意か」と記者団に問われ、「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設」と答えたが、ちゃんちゃらおかしい。玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり第２次安倍政権の発足以降、歴代防衛相の平均在任期間は約１年２カ月。コロコロ代わる短命ポストの岩屋に「不退転」と

★（５）沖縄県の翁長雄志前知事の在任中、沖縄と本土の“分断”が加速化し、沖縄の県益が大きく毀損（きそん）された。後継者の玉城デニー知事も、就任後１カ月余りで「翁長色」が日に日に濃くなっているように見える。前任者の失敗を教訓に、沖縄と本土の溝を埋める「癒やしの県政」を目指してほしいと祈っているが、独自

★（３）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記