東京商工リサーチの調査によると、新元号の令和を冠した企業は４月１０日現在で全国に３０社あるそうだ。「平成」企業は全国に１２７０社で、「昭和」企業（２６４０社）のほぼ半分。年数の長さに比例していることが見て取れるが、気になるのは「平成」企業の行く末だ。「大迫半端ないって」商標登録済み“生みの親”に肖

設KITTEで、日本弁理士会のイベント「弁理なアイデア展オープニングPR発表会」に出席した。特許申請や商標権登録など、知的財産の専門家である弁理士の認知向上を目指したイベント。会場に展示された特許取得商品を見渡すと、足立は「こういう方たちのおかげで私たちの生活が便利に、楽になっているんだなと思います

、新党の政治活動に支障が生じる可能性はあるのだろうか。「楽しく学べる『知財』入門」などの著書がある弁理士で東北大学特任准教授の稲穂健市さんに見解を聞いた。（甲斐毅彦）「立憲民主党」の商標が出願がされたのは今年２月。特許情報プラットフォームによると、出願したのは、大阪府の「ベストライセンス」という政治

原則だけに、そのガメツサには、関係者でなくても目がテンだ。どうやら、その世界では知られている人物らしい。問題の会社は、大阪府茨木市に本社を置く「ベストライセンス株式会社」。登記によると資本金は５００万円で、２０１４年に設立され、元弁理士の上田育弘氏が代表を務めている。ベスト社が出願しているのは「ＰＰ