〈厚生年金加入、７０歳以上も厚労省納付義務を検討〉――。１６日の日経新聞の朝刊１面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体

術】前回は、会社員（厚生年金加入者）の場合、生年月日によって、年金支給開始年齢が異なるということを説明した。会社員だった人が受け取る公的年金は、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」と、国民年金から支給される「老齢基礎年金」で、どちらも支給開始年齢は、原則として６５歳である。生年月日によっては、６０

必要がある。会社員（厚生年金加入者）の場合、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」は、６５歳から支給される。ちなみに、「老齢厚生年金」は厚生年金から、「老齢基礎年金」は国民年金から支給される。厚生年金加入者は、同時に、国民年金の「第２号被保険者」として、国民年金にも加入しているのである。６５歳になるまで

できるようになる。「確定拠出年金」とは、毎月の掛け金は確定しているが、受け取る年金額は、加入者自身の運用次第なので、確定していない年金のこと。「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金の上乗せで加入する、私的年金である。「確定拠出年金」には、「企業型」と「個人型」がある。「企業型」は、「確定拠出年金」

返せば気が済むのか。厚生年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。２１日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌２２日付の朝日新聞が１面で報じた。現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」