いて、LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏がXで「少子化には複合的要因があるが、現役世代の国民負担率（実質的には50％）が下がり、手取り収入が増えない限りは、少子化（≒未婚化）は止まらず、やがて日本に人はいなくなる（移民の議論は別途ある）」と懸念した投稿を引用。「手取りなんか増えても子供なんて

金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。２１日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌２２日付の朝日新聞が１面で報じた。現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を６